前川社会保険労務士事務所

01/04/2026

厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について

【雇用・労働関係】
◯女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化
内容：同法に基づく情報公表について、男女間賃金差異の情報公表義務の対象を常時雇用する労働者が101人以上の事業主に拡大する。また、新たに、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に女性管理職比率の情報公表を義務付ける

主な対象者：常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主

◯雇用保険料率の改定
内容：失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げ、雇用保険料率全体で13.5/1,000（労働者負担：5.0/1,000、事業主負担：8.5/1,000）とする

主な対象者：事業主および雇用保険被保険者

【年金関係】
◯国民年金保険料の改定
内容：令和８年度の保険料額は17,920円

主な対象者：国民年金の被保険者

◯年金額の改定
内容：月額は、昭和31年４月１日以前生まれの者は70,408円（老齢基礎年金（満額）：１人分）、昭和31年４月２日以降生まれの者は70,608円（老齢基礎年金（満額）：１人分）

※年金額は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっており、令和８年度の国民年金（基礎年金）の年金額は、令和７年度から1.9％の引上げとなり、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなる。

主な対象者：年金受給者

◯年金生活者支援給付金額の改定
内容：令和８年度の給付基準額は5,620円（月額）で、令和７年度から3.2%の引上げ

主な対象者：年金生活者支援給付金受給者

◯在職老齢年金制度の見直し
内容：支給停止基準を51万円（令和７年度価格）から65万円（令和８年度価格）に引き上げる

主な対象者：老齢厚生年金を受給しながら働く方

【福祉関係】
◯特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の給付額引上げ

内容：令和７年の全国消費者物価指数が上昇したこと等を踏まえ、令和８年４月以降の額を引き上げる。
※給付額の改定は以下のとおり。（一例を記載）
・特別児童扶養手当
１級：58,450円（令和７年度56,800円）
２級：38,930円（令和７年度37,830円）

・特別障害者手当
30,450円（令和７年度29,590円）

主な対象者：特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の受給者

18/02/2026

【令和８年度の在職老齢年金制度の改正】

令和８年４月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から「65万円」に引き上げられ、在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式は次のように変わります。

【改正前】
◯基本月額と総報酬月額相当額との合計が51万円（注１）以下の場合
　全額支給

◯基本月額と総報酬月額相当額との合計が51万円（注１）を超える場合
　基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円（注１））÷２

　（注１）令和7年度の支給停止調整額

【改正後】
◯基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円（注２）以下の場合
　全額支給

◯基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円（注２）を超える場合
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円（注２））÷２

　（注２）令和８年度の支給停止調整額

出典:厚生労働省

16/02/2026

こども家庭庁より、子ども・子育て支援金制度に関するリーフレットが公表されています。
次のようなＱ＆Ａが掲載されています。
なお徴収額は、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

◯事業主様向け
　Ｑ：「子ども・子育て支援金制度」って？
　Ｑ：どうして「支援金制度」が必要なの？
　Ｑ：どうして企業も負担するの？
　Ｑ：給与明細で分けて記載しないといけないの？
　Ｑ：給与だけでなく賞与にも支援金がかかるの？
　Ｑ：育休期間中や産休期間中は支援金が免除されるの？
　Ｑ：海外赴任中は支援金を払う必要があるの？

出典:こども家庭庁

26/01/2026

令和8年1月23日、厚生労働省は、令和8年度年金額を公表しました。令和8年度の金額は、国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなりました。しかし、給付を抑制する「マクロ経済スライド」が発動し、実質では目減りとなっています。年金額の増額改定・マクロ経済スライドの発動は4年度連続となります。
https://sr-sw.com/20260126-2/

#年金

令和8年1月23日、厚生労働省は、令和8年度年金額を公表しました。金額は毎年度、物価や賃金の変動に伴い、見直しが行われます。令和8年度の金額は、国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2...

13/01/2026

【令和8年4月から自転車にも「青切符」制度が導入】

普段泉佐野市内を拠点としていますので、電車以外は交通事故が怖いので極力、車は使用せず自転車が多いです。しかし、4月からは自身だけでなく、業務においても社労士として、顧問先様をはじめ周知を徹底していきたいと思います。

＜従業員への周知を！＞
通勤等で自転車を使用する従業員もいるところ、自転車への青切符導入は個人としては当然知っておくべき改正です。一方、業務において重大事故が起こった場合などは、企業に「使用者責任」が問われるケースなども想定されます。自転車の交通違反への取締り強化が進む中、自転車への青切符導入や、自動車のみならず、自転車の交通違反防止については、ぜひ従業員に周知していきたいところです。

出典：警視庁　道路交通法の改正について

23/12/2025

障害年金でよくご質問をいただく内容です。

現在、障害基礎年金2級（有期認定）を受給中です。新たに就労することで停止はされますか？

→即座に停止されることはなく、次回の更新時まで受給されます。そして更新時の手続きとして、引き続き障害基礎年金を受ける権利があるかどうか、障害の状態を確認するため「障害状態確認届」（診断書）が誕生月の3ヵ月前の月末に日本年金機構より届きます。
提出期限（誕生月の末日）前3ヵ月以内に医療機関を受診のうえ、主治医の先生に診断書を作成していただき日本年金機構に提出し請求します。

＜例＞誕生月が3月の場合
・12月末に「障害状態確認届」が届きます。
・1月1日～3月31日の現症日の診断書を日本年金機構に提出し請求します。

また、20歳前の傷病による障害基礎年金は、所得制限がありますので注意が必要です。
前年所得額が4,721,000円 を超える場合は年金の全額が支給停止となり、3,704,000円を超える場合は年金の2分の1の額が支給停止となります。（扶養親族等がいない場合の所得額です。）

＃障害年金

04/12/2025

【年末年始休業のお知らせ】

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

休業期間： 令和7年12月27日（土）～令和8年1月4日（日）

お電話・メール等でのお問い合わせは、
令和8年1月5日（月）以降の対応になりますこと、あらかじめご了承くださいませ。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

22/11/2025

今のお仕事を始めて、理想の自分について考えることがあります。
色々な人とお話しさせていただく中で、こんな人になれればいいなぁという想いが、今の大きなモチベーションになっています。

04/11/2025

【健康保険の被扶養者認定は令和８年４月から労働契約内容で年間収入を判定】

　健康保険の被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」という。）の年間収入については、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入の見込みにより判定されていましたが、令和８年４月からは、就業調整対策の観点から、被扶養者認定の予見可能性を高めるため、次のとおり、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うこととされました。

〇労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が130万円（認定対象者が60歳以上の者である場合または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては、180万円。認定対象者（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合にあっては150万円）未満であり、かつ、他の収入が見込まれず、

(1) 認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合には、被保険者の年間収入の２分の１未満であると認められる場合

(2) 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合には、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合
には、原則として、被扶養者に該当するものとして取り扱う。

〇労働契約の内容によって被扶養者の認定を行う場合は、労働基準法第15条の規定に基づき交付される「労働条件通知書」（以下「通知書」という。）等の労働契約の内容が分かる書類の添付および当該認定対象者に「給与収入のみである」旨の申立てを求めることにより確認する。
　具体的には、通知書等の賃金を確認し、年間収入が130万円未満（一定の場合は180万円または150万円未満）である場合には、原則として被扶養者として取り扱う。なお、労働契約の更新が行われた場合や労働条件に変更があった場合（以下「条件変更」という。）には、当該内容に基づき被扶養者に係る確認を実施することとし、条件変更の都度、当該内容が分かる書面等の提出を求める。

01/10/2025

合格された皆様、本当におめでとうございます。基準点を拝見し、相当厳しい試験だったのが伺えます。

30/09/2025

【20歳前傷病の障害基礎年金の診断書】

　初診日が20歳前にある場合は、「20歳に達した日」か「初診日から1年6ヵ月を経過した日（またはその期間内に治った日）」の遅い日が障害認定日となります。つまり、「20 歳に達した日」または「障害認定日」のうちいずれか遅い日に、障害等級の1級または2級に該当する程度の障害の状態にある場合には、20歳前傷病による障害基礎年金が支給されます。
　障害認定日請求（遡及なし）の場合の診断書は、図にある受給権発生日の「前後3ヵ月以内」の現症日分1通が必要です。原則の障害年金（障害認定日以後3ヵ月以内の診断書）と違いがありますので注意が必要です。

＃20歳前　 #障害基礎年金

11/09/2025

【老齢年金と雇用保険の失業給付との調整】

65歳になるまでの話です。両者とも同時に受給することは出来ず、雇用保険の失業給付が優先されます。
特に60歳以降で退職されて、老齢年金の繰上げを検討されている方は注意が必要です。なお、調整があるのは老齢厚生年金のみです。

#年金　 #雇用保険

出典:日本年金機構