東京歯科医療安全･感染制御研究会

10/11/2025

新自由主義社員と働く開業医経営側役員の働き方
医療は人手充足。人手は左肩下がり。今日が人手が充実。派遣・パート、常勤は契約時間で帰宅するので、診療時間が減り、オペ数も減す。朝は院長・師長が診療の準備をして、診療後は院長・師長が後片付けと掃除、雑務を行うので医院の質は向上します。

人手不足、ホテルも宅配も間引き営業
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/labor-supply-constraint/?n_cid=DSPRM1489

「行きつけのお店の営業時間が短くなった」。こんな経験がある人も多いのではないでしょうか。実際、どれほどのビジネスチャンスを失っているのか。現場取材とデータ分析から見えてきました。

28/10/2025

収入格差、格差医療社会へ
https://jp.reuters.com/markets/japan/C3TGT27UPJNLDKKEPMPZY6WMPY-2025-10-27/
医療の伸び率はせいぜい0.5~１.0％、遥か及ばないレベル。

２７日の東京市場で日経平均は史上最高値を更新し、初めて５万円の大台に乗せた。国内の政策期待が継続する中、前週末の米株高が上昇に弾みをつけた。幅広い銘柄が買われており、ほぼ全面高の商状となっている。

23/10/2025

インフルエンザワクチン接種
もうそろそろドカンとくるぞ。

19/10/2025

メーカー・ディーラーと医療現場格差構造、彼らの治療費は数倍高くしろ。
新品を買うか否かに近い修理費でまた使うのか？外車みたいな。それは現代資本主義の標準的ロジックである。企業は製品寿命を意図的に粗悪化し短縮し、サブスクと維持費暴利で更新を繰り返す構造を作る。顧客は医療現場ではない。株主がそのたびに利益を得て喜ぶ。医療現場は疲弊すればするほど、新たな機器や設備投資が必要となり補助金の行く先、その支出はメーカーと株主を潤す。結果として、現在の医療現場は赤字に沈み、資本だけが利潤が拡大する。更に最近大問題のデジタル赤字による構造的搾取が医療の現場に浸透している。医療現場は衰退し、メーカーディーラーは足かせ社員を抱えても新社屋新工場建設ラッシュ、株価増量でウハウハだろう。

17/10/2025

保険医科の「保険歯科化」現象 ― 保険制度の疲弊構造
「自分が受けない治療を患者にする」構造的背景。医科の歯科化で制度上の時間単価が極端に低いため、
•5分診療で大量の患者を回す
•必要最低限の検査・説明しか行えない
•医療安全・説明義務・EBM（科学的根拠）よりも「点数効率」が優先される
という現実が生まれます。結果、医師自身が望む治療（十分な時間・最新の検査・長期予後を考慮）を自らの患者には提供できなくなる。
これはすでに歯科の世界では長年続いてきた現象であり、医科も同じ道を歩み始めています。

15/10/2025

保険医療機関にとっては更にジリ貧。大規模法人さんは株式会社化になれば大儲けは確実。

04/10/2025

特定機能病院としての様々な優遇、垂れ流し補助金たんまりでも赤字になるんだな。民間だったら役員含めて人件費削減はやらない組織なので我が身は安泰ではある。

2024年度に大学病院全体で「508億円の経常赤字」、22年度比で医薬品費が14.4％増、診療材料費が14.1％増と経営圧迫！

◆2024年度に大学病院全体で「508億円の経常赤字」、22年度比で医薬品費が14.4％増、診療材料費が14.1％増と経営圧迫—医学部長病院長会議
https://buff.ly/qdZ0dEz

28/09/2025

【第2回 日本医療安全推進学会総会】東京大学にて
インセンティブと働かない改革における教育も出来ない改革。
　今日は休診で、日本医療安全推進学会総会に参加しました。医療安全は医療現場における最も基本的かつ重要な課題でありながら、日常の忙しさの中で「当たり前」として扱われ、意識されにくい側面を持っています。インシデントの分析やチーム医療における役割分担の重要性が多角的に議論され、安全文化を根付かせることの難しさと必要性を改めて認識しました。
　新自由主義・市場原理主義の教育を受けてきた世代が中堅どころになってきたからか、議論の中で今までの医療ではなかった「50歳以上の年寄り医師こそ教育しろ」という若い世代の昭和狩りな発言、「インセンティブを」という市場原理主義的な発言があったことが印象的でした。（本学会はレジェンド教授様が立ち上げられたんだが。）医療は営利目的の成果報酬に基づくものではなく、とりわけ責任の所在が明確な現場においては、一般社会的なインセンティブ制度は現実的とは言えずあり得ません。安全を推進する動機づけは、経済的誘因よりも職業倫理と患者利益に根差すべきであることと考えます。そして更に、本学会の話題の中心の一つ、働き方改革に於けるスタッフ教育への影響についても考えさせられました。労働時間規律厳守の流れは重要である一方、現場では教育や研修に割ける時間が削られ、医療スタッフの成長機会が事実上制限されました。医療安全を確保するためには継続的な教育と訓練が不可欠ですが、労働に関する法律上の制約によって学べない学ばせない（学ばないも含む）という現状に矛盾を感じました。
　
　医療安全は設備やマニュアルのみで担保されるものではなく、医療者一人ひとりの倫理観と誠実さに基づく実践が不可欠です。臨床においても、診療の質を担保すると同時に、スタッフ教育や労働環境の整備を通じて安全文化を醸成することが求められます。（無理だけど）。今回得られた知見を日常診療および院内教育に活かし、患者が安心して受診できる環境を整えるべく、今後も研鑽を重ねてまいります。

25/09/2025

物作りを諦めた働かない国日本なので輸入感染症外人観光客頼りで疫病満載蔓延の日本だからこそインフルエンザワクチン早ようっておくけ

20/09/2025

【結論：小規模歯科医院でパートタイム勤務する合理的理由はない】 短時間勤務者にとって、年収が130万円を超えると「配偶者の扶養」から外れ、自ら国民健康保険・国民年金に加入する必要がある。この負担増により、実質の手取り収入が減少する一方、将来の年金額は増えないケースが多い。そのため、多くの人は130万円未満の収入に抑えようとし、勤務時間を制限する、または年収調整のために就業を避ける行動に出る。 一方、従業員が51人以上いる企業では、年収が106万円を超えた時点で「厚生年金」に加入でき、社会保険料は発生するものの将来的な年金受給額が増える。このため、長期的にはメリットがあるとされる。だが、従業員50人以下の小規模事業所ではこの恩恵が得られず、130万円を超えても厚生年金ではなく、国民年金への加入を強いられる。つまり、収入が増えても社会保険料の自己負担が重くのしかかる一方、年金としての見返りは小さい。 さらに、小規模歯科医院では業務内容が多岐にわたり、人的余裕も少ないため、フレキシブルな勤務や時給の交渉も難しくなる。加えて、社会保険未加入のまま働き続けることは、将来の老後資金形成に大きな影響を及ぼす。 したがって、小規模歯科医院でパートタイムで働くことは、社会保障制度上も経済的合理性においても不利であり、収入面に於いて長期的視点に立てば歯科医院で働く理由は無い。2025年9月20日日経株転がし操作新聞

19/09/2025

報道管制と惡質Googleは揉み消しているので誰も知らないピーク中。